苦境を越えて、挑戦は止まらない

2016年、石井が25歳で立ち上げたPRESIは、創業初年度16.2億円、翌年43億円、3年目48億円と急成長を遂げた。だが2018年、業界を揺るがす大事件が起きた。シェアハウス投資を巡る「かぼちゃの馬車事件」だ。サブリース契約の破綻が全国に波及し、多くの投資家が被害を受けた。PRESIは一切関与していなかったが、金融機関の融資姿勢が一気に厳格化し、アパート事業を止めざるを得なくなった。

追い風のときに集まった人材は逆風とともに去り、石井自身が「28歳から7年間、ひとりで会社を切り盛りしてきた」と語るほどの試練の時期を迎えた。

しかし、石井は足を止めなかった。むしろ「未来に布石を打つ」ことを選んだ。リスクを恐れず、投資を継続。目先の利益に固執せず、数年先を見据えて資金を動かした。この姿勢が、PRESIを再び成長軌道に乗せる原動力となっている。

直近目標「粗利100億円」

現在、投資のリターンが少しずつ見え始めている。石井が掲げる直近の目標は、2030年に粗利100億円を突破することだ。

「来年、再来年で優秀な人材が集まり、投資先のリターンが重なれば、一気に時価総額1,500億円の会社になれると確信しています。」

この言葉の背景には、明確な根拠がある。

「直近の目標は2030年に粗利100億円ですが、2026年に粗利5億円、2027年に粗利10億円、2028年に20億円、2029年に40億円と、既に契約済みの案件だけで見込めています。さらに新しい社員の活躍によって数字が上積みされます。」

既に成長が約束されているからこそ、学生や保護者も「この会社は夢物語を語っているのではない」と納得できるだろう。

長期ビジョン「時価総額1兆円以上で東証プライム上場」

石井はさらにその先を見据えている。2031年には売上500億円・経常150億円、2036年には売上5,000億円・経常625億円を突破。2045年に時価総額1兆円以上で東証プライム上場を目標に掲げている。

大きな数字に見えるかもしれない。だがオープンハウスも、当初は無名のベンチャー企業だったが、今や誰もが知る存在となった。石井はその現場を経験しているからこそ「PRESIにも同じ成長曲線を描ける」という確信を持っている。

成長を裏付ける「人材計画」

数字だけでは未来は実現しない。石井は「未来をつくるのは人材だ」と繰り返す。

だからこそ、新卒採用に力を入れ、組織の拡大計画を明確に描いている。以下はその計画の一部だ。

27卒：5人採用 → 社員数12人
30卒：12人採用 → 社員数50人
33卒：20人採用 → 社員数110人
36卒：20人採用 → 社員数180人

社員数は毎年増え続け、組織としての厚みが増していく。営業マンだけでなく、事務やバックオフィスを含めた全方位的な人材拡充により、会社の土台はより強固になる。

数字の先にある意味

石井は数字を並べるだけの経営者ではない。

コロナ禍で歴史や国家観を学んだ経験から「会社の成長が、社会にどんな意味を持つのか」を常に問い続けている。

「ただ儲かればいい会社にはしたくない。社員が人生を豊かにでき、社会にプラスを生み出せる会社でありたい。そうでなければ、会社をやる意味がないと思っています。」

不動産業界日本一を目指すと同時に、世の為、人の為に貢献する。だからこそ、粗利や売上の数字にも「人と社会を幸せにするための指標」としての意味が宿る。

創業から10年で、PRESIは成長と逆境を経験し、再び攻勢に出る段階に立っている。直近では2030年に経常100億円を突破し、最終的には2045年に時価総額1兆円以上で東証プライム上場を果たす。その道筋は数字で裏打ちされており、採用計画によって人材の面からも支えられている。
挑戦を続けるベンチャーでありながら、合理と誠実さを重んじ、未来を社員と共に築いていく会社。それがPRESIだ。

※本記事は2026年4月21日時点の内容です。